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【しらなきゃ損する】XMは金融庁登録なし!警告が出ていても違法ではない理由とは?

海外FX業者の代表格になっているXMですが、一部では

金融庁登録がされていない
金融庁からXMに警告が出されている

ことで危ない違法な海外FX業者であると言う人もいます。反対に優良業者でXMしか使えないというトレーダーもいるのが事実です。

こうなると金融庁登録の重要性もよく分からなくなりますよね。

そこでXMの金融庁登録に関する情報をまとめて、安心して利用できるようにしておきました。

このページで学べること
  • なぜXMが日本の金融庁に登録をしないのか
  • XMに金融庁が警告を出した理由
  • XMが違法ではなく安全な業者だと言える理由

XMって本当に大丈夫なの?と心配な方は、ぜひ最後まで読んでください。

目次

そもそも金融庁(ライセンス)って何?

金融庁とは金融に関する全般の業務を行い、制度の確立や監督などを行っている機関のことです。

総務企画局が金融機関に提示する法律やルールを制定し、監督局や検査局がきちんと法律やルールが守られているかを確認しています。

金融庁とは

XMも金融取引市場に該当するので、日本のトレーダーも利用している以上は金融庁登録が必要だと感じますがそうではないんです。

XMは金融庁登録の条件に該当しない

国内FX業者は金融庁に登録し、定められた法律(金融商品取引法)に沿って営業をする義務があります。無登録では違法です。

でもXMは日本の業者ではなく日本人専用として運営されている業者でもないので、日本の金融庁の管轄外となり登録をしなくても違法ではなく法律の適応もないのです。

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XM公式サイトでもハッキリ記載されているよ!

XMTradingはJFSA(日本金融庁)の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません

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本当だ!これで違法じゃないことがはっきりしたよな

もちろん私たちトレーダーがXMを利用することも違法にはならず、ちゃんと合法な投資手段であることが証明されています。

違法ではないのに警告が出された理由

平成28年5月にXMは金融庁の無登録業者の警告リストに掲載されています。

金融庁の警告

でもこのリスト、よく見ると他にもTICKMILL・TITAN FX・GEMFOREX・LAND-FXなどの有名業者も名を連ねています。

要するに日本の金融庁に無登録である海外FX業者ならこの警告の対象となるということです。

トレーダーに対して悪事を働いたから、違法な運営実態があるからという理由ではないのでそこまで気にする必要はありません。

XMはわざと金融庁登録をしていない

XMは大手海外FX業者で世界的に有名になっているにも関わらず、日本での金融庁登録をしないのには訳があります。

それはトレーダーの快適なトレード環境を守るためです。

ハイレバレッジでの取引ができない

レバレッジの制限

国内FXと海外FXのレバレッジの差はかなり開きがあります。

XMなどの海外FXにはレバレッジに上限がなく、高いところでは3000倍の業者もあり少額資金でのハイレバトレードが魅力になっています。

XMの最大レバレッジは888倍ですが、金融庁に登録をしてしまうと法律があるため最大レバレッジを25倍に引き下げることになってしまうのです。

少額資金でダイナミックなトレードも不可能になり、わざわざ海外業者であるXMを使う理由もなくなりますよね。

Right Caption
現在金融庁ではある法案が検討されているよ!

FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討
リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内の取引高は約5千兆円に上る一方、FX業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を始めた。

日本経済新聞

なんと25倍でも低いと感じるのに、さらに低い10倍を最大レバレッジとする案が出てしまっているのです。

Left Caption
国内FXで一攫千金はさらに難しくなってしまうよな

ゼロカットが使えなくなる

XMには口座残高以上の損失が出た時に、超えた分の損失を負担してくれるゼロカットシステムがあります。追証もないので借金になることがありません。

ゼロカット

でもこのゼロカットシステムは国内FXでは禁止事項に該当するため、使うことができません。

運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又は運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の利益に追加するため、当該権利者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること(事故による損失又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、若しくは保有されるものとして内閣府令で定める投資信託の元本に生じた損失の全部又は一部を補塡する場合を除く。)。

金融庁公式HP

簡単に言うと口座残高がマイナスになったとしても、補填してあげてはいけません!という法律になっています。

XMでハイレバトレードを低リスクでできる環境がどれだけありがたいのか、この時点で強く実感することができますよね!

ゼロカットシステムについての詳細はこちらを参考にしてください

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ボーナスにも規制がかかる

ボーナス

XMには現在3種類のボーナスがあり、他の業者よりも豪華だと評判になっています。

口座開設をするだけで3,000円、入金額に応じて上乗せ、ステータスに応じてポイント還元などすべてのボーナスが資金としてトレードに使えるシステムになっています。

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でも国内FXはほぼボーナスはないんだよ
DMM FX口座開設から3ヵ月以内に新規取引500Lot以上で2万円
YJFX口座開設の翌々月最終営業日までに指定取引量達成でキャッシュバック
みんなのFX60日以内に5Lot取引で3,000円
GMOクリック証券FXネオ口座開設+FXネオ取引で3,000円
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国内FX上位の業者でもこのくらいのボーナスなんだよな…

XMなどの海外FXではトレーダーが取引をすれば業者にも利益が入るWIN-WINの関係ですが、国内FXはトレーダーが負けないと業者の利益にはならない対立関係にあります。

金融庁によるボーナスの制限も関係していますが、もともとわざわざトレーダーにボーナスをあげるメリットが国内FXにはないのです。

XMが安全だと言える理由

XMライセンス

XMは日本の金融庁に登録はしていなくても、取得や維持の難易度が高い各国のライセンスを複数取得しています。

キプロスからスタートした会社で、オーストラリア・ベリーズ・イギリス・ドバイ・セーシェルなどに支社を展開し拡大を続けているんです。

支社のあるエリアではきちんとライセンスを取得して運営を行っています。

法人名国名ライセンス・番号
Trading Point Holdings Ltd (本社)キプロスCySEC(キプロス証券取引委員会)
CySEC 120/10
Trading Point of Financial Instruments UK ltdイギリスFCA(英国金融行動監視機構)
705428
Trading Point of Financial Instruments Pty LtdオーストラリアASIC(オーストラリア証券投資委員会)
443670
Tradexfin Limited (日本向け)セーシェルセーシェル金融ライセンス
SD010

中でもキプロス・イギリス・オーストラリアは日本の金融庁と同じレベルまたはそれ以上の厳しさを誇る機関で、ライセンスの取得も維持もかなり難易度が高くなっています。

キプロスに関しては、現在日本人は対象外となっています。

キプロスは日本の金融庁の圧力で対象外に

圧力

ICF(投資家補償基金)への加盟が必須条件で、厳しい管理体制が整っていないと取得できないキプロスのCySECは以前は日本人トレーダーも対象でした。

Left Caption
対象外になってがっかりしたんだよな~
Right Caption
XMが倒産するなどの万が一の時は最大240万円まで保証がついていたからね

なぜ日本人が対象外となったのかというと、金融庁がキプロスの金融庁へ圧力をかけたからです。

日本の金融庁はトレーダーの資金が海外へ出ていってしまうため、国内FXを利用してほしくてこのような行動を起こしています。

最近ではXMのような海外FX業者だけじゃなく、海外バイナリーオプション業者にも金融庁からの圧力がかけられています。

日本の金融庁登録がないことや海外で簡単に取れるライセンスで運営をしていることなどでは、業者の信頼性を図るのは難しいのが現状です。

XMと金融庁の関係についてのまとめ

XMは日本の金融庁には登録はありませんが、支社のある国々でライセンスを取得していることから安全性・信頼性が高い海外FX業者であると言えます。

トレーダーの資金流出を防ぎたい日本の金融庁による圧力が年々強まってはいますが、業者側がうまく立ち回っているので利用ができなくなる可能性は低いはずです。

それでもXMの制度やライセンスが金融庁の動向によってはまた変更になることもあるので、気にして情報をチェックしておくことをおすすめします。

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